1962-04-24 第40回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号
それも今後努力をしないといけませんが、テレメーターとか、あるいは通報に無電設備を使うということによって従来よりは改善される。こういうふうに考えております。
それも今後努力をしないといけませんが、テレメーターとか、あるいは通報に無電設備を使うということによって従来よりは改善される。こういうふうに考えております。
たとえば、思い起こすのですが、漁業に出ます船に、無電設備がない、あるいはラジオもないということで設備を勧奨したことがあります。この無電設備を勧奨をするときに、全額ではなかったと思いますけれども、援助をした例がございます。これは言われるような融資一本ということではなかったと思います。
船長でございますから、無電設備の有無、ないしはラジオ等の軽便な方法でやっておられるとか、それぞれの船について少しくその辺のところ状況を伺いたい。
、あるいはそれ以上あるというようなことで、現地では非常に苦心をしておられる、そういう点、それからまた、今後海難が、一月に二十回も注意報が出るような瀬戸内海あるいは近海において、ほかの船舶もほとんど連絡の方法がないということを考えますと、りつ然とするわけなんで、また近海において何万の小さな船が沈んだなんていうことを聞くのではないかと思うのですが、海上保安庁の小さな船舶、あるいはそれがない舶船にまで無電設備
○政府委員（島居辰次郎君） 海上保安庁としては、もちろんのこと、無電設備は持たなければいけないのでありますが、いわゆる巡視船、二百七十トン以上の船は、もちろん外洋へも出ますし、無線設備も持っておりますが、港内で、つまり巡視艇と称する小さい船舶においては、まだ無線設備を持っていないのが相当数あるわけでございます。
○委員長（天田勝正君） 海運局長にお断わりしておきますが、この際、この船には無電設備がなくても許可されるということは、委員は皆承知しておってなんです。しかし、それにもかかわらず、かような危険があるからやるべきじゃないかというのを含めておりますから、その向きで答弁して下さい。
かりに無電設備の点は相当の金がかかるとしても、レーダーの点については私はどの程度の金がかかるかという実情はよく存じませんけれども、聞くところによると、レーダー設備は旅客等の関係からもありますけれども、漁船にすらつけておる実情は見ておる。
なぜかというと、国際的な航海安全条約などにも、近海の船にはそういう無電設備あるいはレーダーなんかの設備を義務づけてはいないわけであります。
この間紫雲丸の遭難事件があったときに、同僚の赤松君から運輸大臣に質問をいたしました近海航路のことですが、旅客船等に対する無電設備とレーダーの設備の関係でございますが、あれは非常に古い法律だそうでありまして、法律の名前はちょっと今忘れましたが、沿岸から何海里以内を航行ずる船舶にはそういう設備をすることを免除されておる。
第四に、今回の海難事故は、多少の霧があったといたしましても、レーダー及び無電設備等完備に近い安全施設を持った船同士の衝突事故であり、責任は明らかに国鉄側にあると考えられる。
これらのレーダー、日本海定点観測及び無電設備の予算、施設等について、中央気象台は政府に対して従来までいかなる要求をしたか、その経過をまず第一に承つておきたいと思う。
○政府委員（荒木茂久二君） そういう場合につきましては、保安隊の飛行場は必ず全部コントロール・タワー、無電設備ができて、空地間のボイスによる連絡ができるとは限りませんので、そういう設備のないときには、先ず目で見て降りるよりしようがないと思います。
それから無電設備、この補助金を出さない場合には、無電設備等がどうしても山間部には必要である。それから食糧の備蓄倉庫等は、これも補助金でやつてもらいたいと思いますが、これができない場合には、やはり起債の枠の中で、そういう計画をやつて頂きたいということを言つておりますが、こういうものはやはり対象になりますか。
二、山地の気象、特に雨量観測網を拡充し、山地雨量の観測を行うとともに、有線通信もさることながら、非常の際を考慮して無電設備も配置して、災害の予測機構の整備をはかるべきであります。 三、山林の荒廃が災害を大ならしむる大きな原因になつておりますので、これら荒廃山地の造林を促進するとともに、保安林の整備拡充並びに森林伐採に対する合理的計画性を持たせる必要があろうと存じます。
そうなると条約にそういうふうに書いてあるのですから、保安庁の持つている船舶の無電設備は郵政省が検査する、こういうふうになりはしないかと思うのですが、こういう点についてまで保安庁長官に委任することは、条約上許せない点が出て来ると思いますが、この点はいかがでございますか。
○小笠原二三男君 最後に私質問の仕方が悪かつたと思うのですが、私の申上げているのは、予備隊なり海上保安隊等について申上げているのは、無電局の設置とか、その無電設備の検査とか、何とかそういうようなものを全部除外して電波をもらつている限りは、自由闊達に施設をしてやつて行く、それに対しては電波行政の一元化という方面から審議会なり何なりの了解を必要としない、こういうような状態が起つて来ることについてそういうことがないと
そこで今、北海道の場合も無電設備が非常に早く完備したので人心がおちついておるということでありますが、これはまつたくその通りだろうと思うのであります。
それと同時に何といつても、これを動かすについては施設を完備しなくちやいけない、あるいは無電設備だとか、鑑識設備だとか、いろいろな設備が必要であります。これは必ずしも今満足な点に達していないのであります。そこで急速に施設方面の整備拡充を考えております。それと同時にいわゆる有能な人を養成しなければなりません。この点について全力を注いで有能な人の養成に盡して行きたい。こう考えております。